2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
今月、四月一日から、新たな外国人材受入れ制度である特定技能がスタートをいたしました。制度開始から三週間が経過していますけれども、まず、伺いたいと思います。現時点での特定技能一号の申請件数と許可件数は何件でしょうか。
今月、四月一日から、新たな外国人材受入れ制度である特定技能がスタートをいたしました。制度開始から三週間が経過していますけれども、まず、伺いたいと思います。現時点での特定技能一号の申請件数と許可件数は何件でしょうか。
留学生の受入れ三十万人を目標と文科省も言っておりますし、新たな外国人材受入れ制度が開始されて外国人の居住者の増加が見込まれる中、このような外国人が受ける差別的な扱いに対して、どのように取組を進めようとされているのか。特に、アジア系の住民などへの差別意識を扇動する人々もふえていると思います。
それから、御指摘の新しい外国人制度、特定技能による外国人材受入れ制度におきましても、先生御指摘のとおり、農業の季節性に的確に対応するべく派遣形態での雇用が認められることといたしております。このことによりまして、外国人が作業のピークに合わせて複数の経営体で働くことが可能となっております。 このような施策を総合的に推進しながら、作業の平準化、このことの取組を推進してまいりたいと考えております。
そうした意味では、昨年改正された入国管理法に基づき今年の四月から実施される新たな外国人材受入れ制度は、現行の技能実習制度や国家戦略特区における農業支援外国人受入事業人材と併せて、絶対数を増やす意味で大変期待をしているところであります。 既存の人材の有効活用策として、農業従事者の平準化を図っていくということは大変必要だと感じております。
このほか、外国人技能実習制度の適切な運用や新たな外国人材受入れ制度の活用の検討も含めまして、今後とも復興地域における人材確保対策を適切に進めてまいりたいと考えております。
外国人材受入れ制度との関連での御質問でございましたけれども、どのような国がどのように増えるかということについて現段階では予断できないということだと思います。
そもそもこの法案提出は、安倍総理がリーダーシップをとる骨太方針に、新たな外国人材受入れ制度が盛り込まれたことに端を発します。しかし、関係閣僚会議を七月二十四日に開きながら、驚くべきことに、法案提出が予定されていた臨時国会開会まで、全くその後開かずじまいでした。これは、安倍総理が具体的議論から徹底して逃げたかったからでしょう。